在外邦人への10万円支給

昨日（2020年6月9日）、日本の報道機関が一斉に報じた、在外邦人への特別定額給付金の支給の検討が開始された件。遅まきながら、私は今日、まにら新聞の記事で知りました。

今回のコロナ禍は、ほぼ全世界で甚大な影響が出ているし、全日本国民を対象とした救済措置であることを考えれば、当然でしょう。しかしながら、当事者の在外邦人である私がこれを言うと、間違いなく大声の反論が聞こえてきそうです。

ただの意見ならまだしも、いきなり暴言を吐く人が一定数いるのは間違いない。まず容易に想像できるのは、お得意の「自己責任」。特に私のように、日本での住民票を抜いて、現在は税金も年金も払っていない場合、自分の意思で勝手に国を捨てたくせに、困った時だけ、俺たちの血税を当てにするなんてけしからん、という理屈。

この考え方って、在フィリピンの日本大使館や領事館でもまかり通っていて、フィリピン女性とのトラブルの末、全財産を失って路上生活者となり、せめて帰国のためのお金を貸してくださいと、大使館を頼った人を追い返したりしているらしい。

憲法で謳われた国民の権利って、お金払ってない人には適用されないと、本気で思ってるんですね。しかも、困窮に至った理由が、女に騙された人と災害や事故に遭った人で、恣意的に対応を変えるって、一体どんな基準なんだろう。

少し前に、在外邦人が給付金支給の対象外という政府の方針に対して、フィリピン在住の日本人からの不満について取り上げた、まにら新聞の記事に「この乞食が」というコメントが。あまりの酷さに言葉を失いました。

ここまで感情剥き出しではなくても、次に出てくるのが、受けたダメージやその人の状況で、条件を付ける案。収入はいくらで、減収がその何割で、借金はあるのか、配偶者は？扶養家族は？　日本国内でも、物議を醸しましたね。

基本的に「助けない」がデフォルトの姿勢だから、こんな話になってしまう。本当は助けたくないんだけど、放っておいて自殺でもされたら面倒なので、どうしようもない人だけは助けてやろう、という態度。

一見、筋が通っているようですが、条件付けを複雑にすればするほど、緊急事態には間に合わないし、対応する役所の担当者の作業量を徒らに増やすだけ。さすがに、当初の「特定の世帯に30万円」は、実施に伴う問題が多過ぎて、一律10万円になったのは、記憶に新しいところ。

日本の生活保護の捕捉率が、2割以下に止まっている原因も、おそらく根っこは同じなんだろうと思います。

それはともかく、実際にフィリピン在留邦人に給付金が支給されるとなったら、どういう方法になるのか、気になるところ。国内と同じく、申請はネット経由になると思いますが、その先はどうする？

普通に考えたら、地元の銀行へのペソで振り込みが妥当な線。まさかセブの領事館まで、キャッシュを取りに来いとはならないでしょうね。（ネグロス島は、セブ領事館の管轄）

まぁ、いずれにしても、お膝元の日本でも、発表してから実際に給付されるまでは何週間もかかっているので、海外の、それもフィリピンとなったら、数ヶ月程度のタイムラグがあるのは、仕方ないかも知れません。

ということで、あまり期待し過ぎず、淡々と待ちたいと思います。